労働者派遣法の改正によるＩＴへの影響

今回は労働者派遣法の改正によるＩＴへの影響について

何故これを取り上げるかというと、中小ＩＴ企業において影響が見られる可能性が高いと思われ、平成２７年４月１日の施行が予定されていた労働者派遣法改正案が平成２６年１１月２１日、衆議院の解散により廃案になりましたが、引き続き来年の通常国会における成立が予想されます。
成立すると
↓
26業種だけに例外的に認められてきた3年を超える派遣の受け入れが原則としてできなくなる。
一方で、人を変えれば、すべての業種で3年を超えて派遣労働者を受け入れることも可能となった。

許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。
事業所ごとに現金・預金を1500万円、純資産を2000万円保有するといった資産要件などをクリアすることが条件となる見込み
※派遣から業務委託に契約を変更する事が可能であれば上記は及ばないかも知れませんが、それをＯＫとしなければ上記基準を満たさないといけなくなるかもしれません。。

（参考）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成26年9月29日提出）（厚労省ＨＰ）

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

　労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ（厚労省ＨＰ）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040625.html