今回は、フランスの医療制度についてNPO法人 医桜 代表溝口氏にご登壇頂きました。
フランスの医療に対する認識
フランスを考える上で”連帯”がキーワードであると溝口氏。
納得のいかない事に対しては徹底的に反発する、革命の意識が根付いたフランスの国民性を絡めて話は進んだ。
医療支出財源において、日本・ドイツと並び、社会保険が大多数を占めていて、次いで民間保険が来る。税金の利用に関しては他国よりも遥かに低く、租税方式を取るイタリア・イギリスとは大きく異なる。また、日本と違い、社会保障の捉え方に関してはっきりしていて、保険金を基本財源にする社会保障と、一般税収を財源とする社会保護は別物であるという認識をしている。社会保護は保険金を払えない人などを対象とするそうだ。
連帯という部分では、子育てにおいても考えられており、例えシングルマザーであっても生活に大きな支障が出ないような、社会で支えるというスタンスで成り立っている。フランスで認められている制度に当てはまる婚外子においては55%を占めている。
かかりつけ医方式
2004年以降、かかりつけ医制度が開始された。英国のように義務ではないが、医療費の償還額が低くなるといったペナルティが発生する。
重症患者、精神病、16歳以下子供などにおいては、医療費の償還率は100％だが、患者受診1回につき1€を支払う必要があり、これは償還外となる。医療過剰・受診抑制の為の意識を持ってもらうための取組だそうだ。
カルト・ヴィタル
ICカード式保険証であるカルト・ヴィタルの制度が2004年から開始され、16歳以上は必ず主治医（かかりつけ医）を届け出る必要がある。主治医でない医師を受診してもよいが、紹介状がない場合、通常償還率が70%のところ、30%となってしまう。
カルト・ヴィタルには過去の診療状況などが全て記録されており、医師の持つプロフェッショナルカードと連動することで、受診内容がカード内に保存される仕組みとなっている。その為、旅行先などでも診療の連続性を保つことが可能なのだ。マイナンバー制度が開始された日本でも、今後同じようなシステムが展開される可能性も有り得るという。
現在の医療制度に至るまで
フランスの医療制度が変化してきたのも、納得いかない事に対しては国民が反発してきた経緯がある。救急車が有料であることや、在宅入院制度に人員基準が設けられている背景には、厳しいところは厳しく、寛容であるところは寛容であるお国柄が垣間見える。
